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ドライブレコーダー映像提供の報酬対価に関する新しいビジネスモデルについてプレスリリースを行いました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000089489.html

セトラスは市民のドラレコ映像を事後的に位置と日時を指定して入手可能とすることで、防犯・防災など社会に広く活用可能な映像流通プラットフォームを提供して参りました。このようにネットワークを介して警察や自治体などの映像需要者と市民や民間事業者などの映像供給者を繋ぐシステムはWeb2.0の技術領域に分類されます。

フリマサイトのように市民と市民を繋ぐC to Cサービスでは商材に関して需要側が考える価値と供給側が考える価値の一致によって取引が成立する一方、需要側が行政による公共利用目的の場合には予算問題という別の観点が入ってきます。

予算の関係で行政は映像データに対して報酬対価をつけることができないため、これまでその多くは無償での提供が行われてきました。しかしながら、積極的なデータ提供を可能とする機能を組み込もうとすると映像提供者側に通常よりも割高のデバイス購入費や通信費など、これまで以上の金銭負担を強いることになります。この状態を受け入れる市民はマイノリティであり、無償提供を当たり前としたサービス設計では市民が離脱してしまうため持続性を持ちません。

したがって、「行政側で報酬還元分の予算計上を行わなくても良い」と「市民側で十分な報酬が得られる」の一見相反するジレンマを解消する仕組みがプロジェクトを成功に導く上で不可欠となります。今回セトラスが提案するビジネスモデルは、この問題に対する一つの解を与えるものになります。詳しくはプレスリリース記事をご確認ください。